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名護市辺野古への基地建設に伴う国の方法書について、市民団体が７日、沖縄防衛局が県に追加提出した方法書を公告縦覧させるよう、県に要請しましたが県はこれを拒否しました。要請を行ったのは基地の県内移設に反対する県民会議です。
県民会議は、沖縄防衛局が２月に追加・修正資料として県に提出した資料は新たな方法書だと指摘し、「修正方法書」として公告縦覧させるよう求めました。
これに対して下地環境政策課長は「提出されたのはあくまでも追加で、新たな方法書ではないので、公告縦覧を設けることはできない」と拒否しました。
また、追加資料で住宅地上空を飛ぶ飛行ルートが明らかになったことを受け、メンバーらは「仲井真知事は普天間の危険性の除去のためと言いながら、名護市民に危険性を押し付けている」と批判。
これに対して保坂基地防災統括監は「苦渋の判断だと考えている」と答えました。