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日米の関係機関や、本島中部の市町村の担当者が出席して、アメリカ兵の犯罪防止策について話合う会合が７日開かれました。日米のワーキングチーム会合はアメリカ兵による事件が頻発したことを受けて2000年に始まったもので、県や沖縄に駐留する４軍の関係者のほか、基地を抱える自治体がメンバーです。
冒頭、アメリカ軍沖縄調整事務所のマーク・フランクリン大佐は、「アメリカ軍は一連の事件を深刻に捉えていて、事件の防止のために地元の考え方を集約し対策に取り組んでいきたい」と挨拶しました。
7日の会合では、２月からのアメリカ軍関係者の事件に事故に対して、地元自治体が意見を述べるほか、日米の合同パトロールなど事件の再発防止策について具体的な議論を行うことになっています。