※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県議会の米軍基地関係特別委員会は５日、暴行事件に対する県民大会開催について審議しましたが、結論は次回17日に持ち越されました。
５日の軍特委では県婦人連合会などが陳情している県議会を中心とした超党派での県民大会開催について審議しました。
質疑では野党議員から「事件後、知事の態度には怒りが感じられず、県内外で抗議や意見書が決議されているなか、参加するかどうかも態度が曖昧である」と意見が相次ぎました。
上原知事公室長は「事件に対しては知事も強く抗議しており、各市町村での抗議決議の状況も理解しているが、それと県民大会は別で、各界各層の声を聞いて判断したい」と答えました。
このあと、陳情の「超党派での大会開催」について審議しましたが、自民・公明の両党が「党内で議論・意見集約がなされていない」としたため、結局５日の委員会では各党会派に持ち帰りとなり結論は出ず、次回17日の委員会に審議が持ち越されました。
一方、23日に県民大会を予定している幹事団体は５日、準備会を開き、一部が、参加に難色を示している自民党県連などに対し、今後も引き続き各政党や団体に今後も参加を呼びかける事を確認。
そして大会の日時を３月23日の午後２時とすることを決定したほか、大会のスローガンとして日米地位協定の抜本的な改正や、基地の整理縮小を掲げるとしました。
実行委員会の結成総会は８日に那覇市内で開催される予定で、今後県内の女性団体を中心とした関係団体に広く参加を呼びかけていくことにしています。