※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
公共工事に絡む談合事件で、県が建設会社に対し、総額109億円あまりの損害賠償を求めている問題で、この支払いなどで経営難に陥る企業が40社に上ることがわかりました。
この問題は2002年から2005年にかけ、県発注の公共工事に絡み、談合を行っていたとして県が建設会社191社に対し、総額109億円余りの損害賠償を求めているものです。
東京商工リサーチがこのうち131社について調査したところ、売上高や経常利益の総額はいずれも前の年度より減少していて、赤字となっている企業も71社に上っていることがわかりました。また、賠償金を一括で支払うと経営難に陥る企業は40社に上ることがわかりました。
県は、賠償金の返済方法について、経営が厳しい社は10年までの分割を認める方針を示していますが、談合問題では関係した23社が既に倒産や廃業に追い込まれていて、東京商工リサーチでは、賠償金の支払いが始まれば更に厳しい状況に追い込まれる企業が増えるものと見ています。