普天間基地の移設を受け入れている名護市議会が、少女暴行事件に対する抗議決議をまとめる方針を固めました。一方、島袋市長も政府機関への抗議に走り回りました。
名護市議会の軍事基地特別委員会では、議員から「アメリカ軍の綱紀粛正はこれまですべて失敗しているため、今後の綱紀粛正も市民に対して何の説得力を持たない」といった意見が出た他、「普天間の移設で3000人以上の兵士が辺野古に来れば、事件はまた必ず繰り返される」と移設計画自体に疑問を示す声も上がりました。
仲村善幸議員は「基地の受け入れ見直しをするくらいの強い気持ちを日本政府とアメリカ政府にぶつけるということが、名護市が今やるべきことだと思う」と怒りをぶつけました。
一方、島袋市長は沖縄防衛局に対し、短期間で事件を頻発させるアメリカ軍に歯止めをかける方法はないのかと詰め寄りました。
これに対し、真部朗沖縄防衛局長は「日本政府としてはどのようなことが再発防止でできるか、今、努力しているところでございます」と答えるに留めました。
一方、嘉手納町議会は19日午前、北中城村の四軍調整官事務所を訪れ、少女暴行事件について、再発防止策の徹底と公開を求めました。
これに対しアメリカ軍側は、議員らに再発防止の具体策を検討していることを明らかにしました。
また町議会では、今月15日に即応訓練の中止などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決していて、直接手渡しています。
北谷町で起きた少女暴行事件を受け、県婦人会連合会など９つの団体は19日に会合を開き、４月中にも暴行事件に抗議する県民大会を開催することを決めました。
場所や方法については１カ所で開く案のほか、数カ所に分かれて開く案、集会ではなく基地包囲行動を展開する案などが出されています。
沖縄こども連合会の玉寄会長は「これは一部の県民じゃない。沖縄で起きた問題だけに、対応する大人の姿勢が問われている」と呼びかけました。
９つの団体では超党派での開催を目指していて、仲井真知事にも参加を求めます。