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アメリカ海兵隊員による少女暴行事件を受けて、県や政府、アメリカ軍が再発防止策の具体的な検討に動き出しました。
仲井真知事は「政府にも取り組んでもらいたいことについては、これから大至急取りまとめを行っていこうと」と述べ、知事公室を中心に週明けにも対策会議を設置する方針を示しました。県はアメリカ軍のこれまでの再発防止策を洗い直し、日米政府に具体策を提案します。
また在日アメリカ軍トップのライト司令官は再発防止策について、１ヵ月以内に結論を出す方針を記者会見で明らかにしました。司令官は兵士の夜間外出禁止強化や特定の地域や店舗への出入り禁止の拡大など、「すべてが検討の対象だ」と述べました。
また岸田沖縄担当大臣は15日閣議後の会見で「今回は基地外に居住しているアメリカ兵の犯罪ということで、基地外居住のあり方も論点になると思う」と、基地の外に住む兵士の行動についても新しい対応が必要だという考えを示しました。
一方、県議会の基地特別委員会のメンバーは、14日に本会議で可決された抗議書をアメリカ軍に手渡しました。対応したリチャード・フォーステッド中佐は「今後はプロジェクトチームを作って再発防止を図りたい」と話したということです。