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アメリカ海兵隊員による少女暴行事件で、少女が連れ去られた現場となった沖縄市では14日午後、緊急の地域の代表による協議会が開かれ、近く、事件に抗議する住民大会を開催することを決定しました。
14日午後開かれた沖縄市地域安全推進協議会は、自治会やＰＴＡなど市内の14団体でつくるものです。この中で東門市長は「国や米軍に抗議することは大切だが、地域の安全を守るために私たちが何ができるか考えなくてはならない」と挨拶しました。
協議会では、『住民がもっと強く声を上げて抗議するべきだ』との意見や、『防犯対策のために街頭に防犯カメラを設置すべき』との意見が出されました。そして、事件に抗議する住民大会を近く開催することを決定。今後、日程など細かい調整を進めることを確認しました。
協議会の大城信男会長は、「文書による抗議だけではだめ。市民あげて声をあげ、知らさなければならない」と、語りました。