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嘉手納基地周辺の騒音の激しさによる地域分布図、いわゆるコンターの見直しを視野に、騒音調査を行っている沖縄防衛局に対し、平和団体などは８日、被害の実態にあわせて見直すよう要請しました。要請したのは新嘉手納爆音訴訟の原告団のメンバーなど20人あまりです。
要請団は「国は今年度までの騒音調査で、28年ぶりにコンターを見直して防音工事の助成対象地域を縮小しようとしているが、嘉手納基地の爆音は外来機の飛来などで逆に激化している」と、助成対象地域を拡大すべきと要請書を手渡しました。
これに対して沖縄防衛局の担当者は「調査は、騒音状況の変化を踏まえ、現在の実態に即したものに直すためで、今後もさらに追加調査を予定している」と回答しました。
これに対してメンバーからはこれまでに騒音調査したポイントの公開や騒音だけでなく航空機の排気ガスによる大気汚染調査も実施するよう求めていました。