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辺野古への基地建設に伴う環境アセスの方法書について、仲井真知事の書き直し要求を受けた沖縄防衛局は、建設計画をより具体的に記した追加資料を県に提出しました。
名護市辺野古での基地建設のために環境アセスの手続きを進めている沖縄防衛局は2007年、環境調査のやり方をまとめた方法書を県に提出しましたが、仲井真知事は「方法書には不備が多く、環境への影響を予測できない」として書き直しを求めていました。
５日午後に提出された追加資料は200ページあまりで、仲井真知事の要求を受けて建設計画をより具体的に説明するものです。
追加資料はＶ字型の２本の滑走路の幅がそれぞれ30メートルであることが初めて明らかにされた他、基地を使用するアメリカ軍機の騒音の調査地点などが盛り込まれました。
追加提出を受けて、県環境政策課の下地課長は「審査会の中でしっかり議論し、（調査の）方法を確定していきたい」と述べました。
県はこの追加資料を再び環境の専門家で構成する審査会にかけ、沖縄防衛局が今後環境調査を始める前に、保全策などを要求する方針です。
一方、補足資料の提出の直前に、市民団体のメンバーが沖縄防衛局を訪れ、内容が大幅に増えた方法書に対して住民が意見を言える場を確保するよう求めるとともに、防衛局が現在行っている環境の事前調査を中止するよう求めました。
これに対し防衛局の担当者は「きょう（５日）から２週間の閲覧期間を設ける」と説明するだけで、一般からの意見を募る公告縦覧は行わないと繰り返しました。