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薬害Ｃ型肝炎訴訟で31日、沖縄の原告一人を含む32人が全国一斉の追加提訴を行いました。新たに提訴したのは、県内の原告一人を含む全国32人のＣ型肝炎患者で、原告は全国で238人になりました。
今回の一斉提訴は議員立法で設立した救済法が成立してから初めてで、薬害肝炎の被害者には、投与の時期にかかわらず給付金が支払われます。今回、福岡地裁に提訴した県内の原告の女性は、「国は補償だけでなく治療体制の充実に向けてさらなる努力をするべきだ」とのコメントを出しています。
沖縄の原告の数はこれで10人となります、31日に記者会見を開いた弁護士によりますと、今後さらに５、６人が提訴を予定しているということで、春ごろには県内で訴訟説明会を開きたいと話しています。