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沖縄市議会は21日臨時議会を開き１月中旬、飛行訓練を再開したＦ15戦闘機の全面撤退を求める抗議決議を可決しました。嘉手納基地のＦ15戦闘機は2007年11月にアメリカ本国で起きた墜落事故を受けて国内外での飛行訓練を１ヵ月半、停止していましたが、嘉手納基地では2008年１月14日から訓練が再開されています。
沖縄市議会の基地に関する特別委員会の与那嶺克枝議員は『墜落事故の原因とされる機体の骨組みの亀裂が嘉手納基地所属の２機のＦ15からも見つかっていて、今回の飛行再開は住民の不安を助長するばかりで断じて容認できないと』提案理由を説明。現在、嘉手納基地に配備されているＦ15戦闘機57機の全面撤退を求める抗議決議と意見書が全会一致で可決されました。
嘉手納基地報道部は１機あたり15時間もの点検作業を実施したと安全性を強調していて地元との認識に大きな差があります。
20日北谷町の砂辺では、早朝の離着陸や爆音被害に対する住民大会が開かれ区民100人余りが参加しました。主催した砂辺区の松田正二区長は、「騒音により一番被害を受けているのは砂辺区民で、区民が団結すれば絶対に大きな山を動かすことができる」と挨拶しました。
区民を中心としたこうした集会は初めてで「参加した区民からは爆音だけでなく戦闘機から排出される大量の排気ガスによる健康被害も心配だ」といった声が上がっていました。そして、深夜早朝の離着陸の即時中止やＦ15戦闘機の撤去を求めるアピール宣言を参加者全員で採択しました。