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名護市辺野古への新基地建設にともなう国の環境影響評価方法書について、法律に基づいて専門家が審議する審査会が11日に開かれました。
県の諮問を受けたこの審査会では2007年12月に、すでに国の方法書の県条例の対象となる飛行場建設部分について「不備な点が多く手続きをやり直すべきだ」との答申をまとめています。11日に開かれた審査会では、環境アセス法の対象となる埋め立て部分の審議が行われ、沖縄防衛局の担当者が埋め立ての工法や埋め立てに当たって東京ドームおよそ14個分にあたる1700万立方メートルの海砂を県内で調達する予定であることなどを説明しました。
これに対し審査会の委員からは、相変わらず不明な部分が多く審議するに足らないという意見や、大量の海砂を採取すると環境に与える影響が大きいといった厳しい意見が上がっていました。