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12月10日で知事就任１周年を迎える仲井真弘多知事は、7日夜、報道陣のインタビューに答えて、沖縄の自立経済の発展に向けて精一杯取り組むと述べました。
当時の通商産業省、大田県政時代の副知事、そして沖縄電力社長と行政と経済畑を歩んできた仲井真知事は、この１年間、「経済の自立なくして沖縄の自立なし」との公約に基づき、雇用拡大県民運動やＩＴ津梁パーーク構想などを進めてきたと話し、今後は観光、情報産業を柱として、農林水産業や製造業で勢いを伸ばして行きたいと述べました。
その一方で、３年を目途とした普天間基地の閉鎖状態という懸案事項の公約については、知事就任後の１年間で政府の関係大臣や閣僚、官僚が目まぐるしく代わる中で、課題解決になかなか進まない状況があり、就任１年を機に課題解決には取り組む考え示しました。