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来年度の高校の歴史教科書に、集団自決に関する日本軍の直接的な強制の記述を書かないよう４日に文部科学省が出版社に求めたことに対し、県教育長は、あくまでも検定意見の撤回と記述の回復を求めていく考えを改めて示しました。
これは７日の12月定例県議会の一般質問冒頭で護憲ネットワークの兼城賢次議員が取り上げました。これに対し、仲村守和・県教育長は「詳しい内容は承知していない」とした上で、「検定意見の撤回と記述の回復がなされ、来年度も記述が回復された教科書で高校生が学習できることを期待している」と述べました。