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沖縄戦の集団自決を巡る高校日本史歴史教科書の検定問題で、文部科学省が出版社に対し、「日本軍の命令があった」などという直接的な記述を書かないよう12月４日に求めたことがわかりました。これは、４日に文科省が訂正申請を出している出版社６社に対し説明したもので、「日本軍の直接的な命令」があったとの記述は避けるよう求めたものです。
またその一方で、文科省は「軍の強制」について書くことは容認した上で、住民たちが集団自決に追い込まれていった複合的な要因をより詳しく書くよう求めたこともわかりました。
これを受けて出版社側では、皇民化教育や、住民に手榴弾が配布されていた事実などを付け加える方向で検討していますが、複合的な要因を詳しくすることで逆に日本軍の強制性が薄められるのではないかと危惧しています。