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2007年６月から新築住宅の建築確認審査が厳格化されたことを受け、県内でも多くの企業の経営に影響が出ていることが分かりました。この調査は県中小企業家同友会が会員企業に緊急のアンケート調査を実施し、まとめたものです。
それによりますと、すでに経営に影響が出ていると回答した企業は、建設関連業で、59社中、56％にあたる33社で、それ以外で建設業者と取引のある事務機器や文房具、広告業などもおよそ40％の企業が影響が出ていると答えています。マンションなどの耐震強度偽装事件を受けて、2007年６月、審査の厳格化を目的に改正建築基準法が施行。その後、県内では構造設計者の不足などから住宅の着工数が全国で最大規模の減少幅を記録しています。
県中小企業家同友会ではすでに県議会に実態調査などを求める陳情を行っていて、今後も、県などに申請手続きの迅速化を求めていくことにしています。