※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
名護市辺野古への基地建設に関する国の環境アセス方法書を受理した理由について、県は「知事意見を述べないことは異議なしと捉えられる」とあらためて説明しました。
2007年12月定例県議会は６日から一般質問に入り、共産党の嘉陽宗儀議員が、沖縄防衛局から提出された環境影響評価方法書を一旦は受け取りを拒否していた県が受理したことについて質しました。これに対して上原昭知事公室長は、「大変不本意」とした上で「これ以上方法書の受け取りを保留し、知事意見を述べないことは異議なしと捉えられ」「地域の環境保全に責任を持つという県の立場が損なわれることになると考えた」と述べました。
また方法書の内容について知念建次文化環境部長は、「事業の内容や調査、予測、評価の手法に問題点がある」と述べ、具体的内容を求めていく考えを示しました。