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知事や県議会議員などへの特別職報酬などを審議する県の委員会は、特別職の給料額を減額する必要があると知事に答申しました。
県特別職報酬等審議委員会の新垣剛会長は仲井真知事に対し、特別職の給料額を審議した結果、改定の必要があるとの結論に至ったと答申しました。
改定案を具体的に見ると、知事は月額１万円減の124万円。県議会議長は２万円、副知事や副議長、議員も１万円の減額です。
改定が必要な理由は、前回の審議から３年が経過し、三位一体改革や地方分権改革などで社会情勢が大きく変化したことや、国や他の都道府県でも2005年以降、改定が行われていることなどをあげています。
答申は検討のうえ、条例の一部改正案として開会中の12月県議会へ提案され、答申通りに実施されれば年間1000万円の削減になるということです。