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県内でも企業での65歳定年制が徐々に浸透するなか、高齢者の雇用に関する雇用主を対象とした相談会が那覇市で開かれました。
この相談会は65歳定年制を導入する際の手続きや高齢者を雇う際の注意点など、雇用主の疑問や相談に応じようと那覇商工会議所が実施したもので、専門家が対応しました。
去年4月の法改正で企業には65歳定年制の確保に向けた段階的な措置が義務付けられましたが、沖縄労働局によりますと今年６月までにこの措置を導入した県内の企業は、全体のおよそ80パーセントで、全国平均に比べて12ポイント低くなっています。少子高齢化が進む中高齢者の労働力は必要不可欠となるため、商工会議所では今後も定期的に実施するということです。