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名護市辺野古への新基地建設問題で26日、市民団体が県に対し、基地の県内移設受け入れの撤回などを要請しました。
要請したのは基地の県内移設に反対する県民会議のメンバーで、メンバーらは「当初、県は民間地上空を飛ばないという条件でＶ字型滑走路案に合意したが、その条件は今、反故にされようとしている」と指摘。2006年５月に県と国が締結した基本確認書の破棄を求めました。
これに対し、上原昭知事公室長は「一日も早く普天間基地の危険性を除去するため、県内移設を受け入れた県の姿勢は変わらない」としたうえで、「民間地上空を飛行する可能性については、あらためて防衛局に確認していきたい」と答えました。