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うるま市の特別自由貿易地域への進出を考えてもらおうと、県外企業を招いての視察ツアーがありました。
うるま市の特別自由貿易地域は沖縄振興特別措置法により、立地企業は法人税の35％が所得控除されるなど、様々な優遇制度がある国内唯一の経済特区ですが、分譲価格の高さなどから進出が進んでいません。
ツアーは県観光商工部が企画し、県外の製造業者を対象に合わせて８社から14人が参加。県の担当者は海上や陸上の輸送網などについて説明していました。その後、プリント基板の製造機械を製作する企業の工場を視察しました。
企業担当者は「人が確保できるのは魅力」「工業地帯のコンセプトがない、これじゃだめ」などと感想を話していました。
ツアーは22日までで、県内の専門学校や国立高専なども視察します。