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辺野古への基地建設問題で環境アセスの方法書は多くの問題を含んでいると、県選出の国会議員らが14日、防衛省に対して撤回を求めました。
要請で、衆議院の照屋寛徳議員や赤嶺政賢議員、市民団体のメンバーらは、基地建設予定地に航空機弾薬搭載場や214メートルの護岸など施設整備がアメリカ国防総省の資料で明らかになっていると指摘。しかし、それらは方法書には一切記載されていないと、作業の中止と方法書の撤回を求めました。
要請した赤嶺政賢衆議院議員は「中身が定まらないうちに方法書を作って意見を出してくれという、こんな乱暴な環境アセスはないのではないか」と話しています。
要請に対して防衛省は、粛々と手続きに沿って進めていくと答えました。