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談合問題で県から違約金を請求されている建設業界は13日、県に対し、違約金を減らすことなどを要請しました。
この問題は、県内の建設業者152社が2006年、県発注の公共工事で談合し、公正取引委員会から独占禁止法違反と認定され、県から違約金の支払いを求められているものです。
要請を行った県建設業協会の呉屋守将会長は、独禁法違反を起こした業界の指導不足を反省した上で、近年の公共事業予算の減少や耐震建築基準法の改正などで倒産が相次ぐなど、建設業界は厳しい状況にあると理解を求めました。
その上で、違約金を減らす措置やその支払い期間を10年間延長するよう改めて要請しました。
これに対し仲里副知事は、法的には無理があると難色を示した上で、公益のある理由かどうか検討したいと答えました。