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在日アメリカ軍の再編計画で決まったキャンプハンセンのアメリカ軍と陸上自衛隊の共同使用について、これまで反対の姿勢を示していた地元３町村が、13日に受け入れを表明しました。
キャンプハンセンのアメリカ軍と陸上自衛隊の共同使用は、2006年５月に出された在日アメリカ軍再編の最終報告でまとめられましたが、地元の金武町・宜野座村・恩納村は基地負担の増加になると、反対の姿勢を取ってきました。
しかし、３町村のトップによる話し合いの結果、これまでの態度を一転し、共同使用を受け入れることを表明。理由は自衛隊の射撃訓練はすでにキャンプハンセンの中にある施設を使用することなどを上げています。
この決断の背景にあるのは『再編交付金』。防衛省が基地負担の受け入れの度合いに応じて交付金を支給する制度を作り、ハンセンの共同使用に難色を示していた３町村を支給対象から除外したものです。
３町村が受け入れに転じたことに、今後、住民の反発も予想されます。