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県の行政改革懇話会が12日、県庁で開かれ、県は地方交付税の大幅削減などで、2008年度から４年間で1200億円の収支不足に陥るとの認識を示しました。
県知事の諮問機関に当たる懇話会には学識者や弁護士など９人の委員が出席。この中で県の担当者は、2006年度までの２年間で地方交付税は321億円もカットされた一方、国民健康保険負担金など制度改正や社会保障関係費が大幅に増加し、県の財政が厳しい局面にあると説明しました。
そしてこのままでは2008年度から４年間で1246億円の収支不足が生じ、財政健全化策や各種基金を活用しても589億円の収支不足に陥るとの認識を示しました。これを受けて委員からは外郭団体の民間移行や県有地の積極的な売却、大企業の誘致による財源の確保など、抜本的な対策を求める意見が相次ぎました。