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11月１日、教科書会社２社が集団自決に関する日本軍の強制があったとする記述を回復させて訂正申請しました。
これを受け、渡海文部科学大臣は２日、「今回は客観的な学説状況に照らして、申請に関わる記述や訂正理由が適切かどうか、専門的な見地から検討する必要があると判断し、審議会の意見を聴くこととした」と述べ、審査する考えを明らかにしました。
渡海大臣の発言は、文科省が教科書の検定で沖縄戦の集団自決の記述から日本軍の関与を削除した事は、学習を進める上で支障があると、訂正申請した教科書会社２社の意向を汲み取ったものです。
この問題を巡って、「軍命削除」に沖縄側の強い抗議が相次ぎ、教科書会社５社がいずれも訂正申請する予定です。
また、集団自決に関する日本軍の関与の記述をこれまでの教科書よりも強める表現になる事を明らかにした教科書執筆者もいて、教科書検定審議会での議論が注目されます。