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仲井真知事は23日、普天間基地の移設のために政府が進めている環境影響評価の手続きを、これまでの『保留』という立場を変え、正式に受け入れました。
今後、方法書に対する「知事意見」という形で地元の声を主張しますが、防衛省への県の不信感が強まっています。
県は沖縄防衛局が８月に提出した環境影響評価の方法書について、仲井真知事が求めている、普天間基地を３年をメドに閉鎖状態にすることや滑走路の沖合い移動が全く考慮されていないとして、方法書の受け取りを保留していました。
しかし、防衛省は県を無視して手続きを進め、きのう方法書に対する住民意見を県に提出。仲井真知事はこのままでは地元の声が環境調査に全く反映されない恐れがあるとして、方法書に対する知事意見の提出を決めました。
仲井真知事は今後60日以内に知事意見をまとめますが、基地建設を急ぎ、地元を軽視する防衛省のやり方に強い不満をぶつけました。また、政府と地元による普天間移設協議会についても、防衛省のプランを押し付けるだけなら、県は出席しない考えを明らかにしています。