教科書検定意の撤回を求めてきのう上京した県の要請団はきょう、各教科書会社や文部省に要請を行い、全ての日程を終了しました。実近記者です。
実近記者「午後１時前です。県の要請団のメンバーは教科書協会に到着しました。これから県民の声をじかに各教科書会社の担当者に伝えます」
要請を行ったのは、県民大会の玉寄副実行委員長など７人。それを迎えたのは今回、記述が変更された歴史教科書を発行する全５社の編集責任者など９人。要請団は「県民の総意は検定意見の撤回と記述の回復の２点だ」と説明。「文科省は検定意見を撤回せず、教科書会社からの訂正申請で対応しようとしているが、これは文科省の責任転嫁だ」と批判し、次のように要請しました。
琉球大学・高嶋教授「文科省が示している、皆さんの社から訂正申請されるのを、渡りに船と待ち構えているという風に見える点について、是非慎重に対応していただきたい」
要請に対し、教科書会社は-。
三省堂の担当者「この書ですね、子どもたちの文章を読んでショックを受けました。嘘の書かれた教科書は使いたくない。我々は検定教科書を作っていますが、子どもたちがこういう風に思っていることは大変心に響きました。教科書で真実を伝え、未来を子どもたちと作っていく。そういう役割をしっかりと認識していきたい」
実教出版の担当者「要請の内容が（検定意見の）撤回ということですから、合わせて訂正申請すると…。そのタイミングは大変慎重にやっていきたいと思っています」
一方、仲里実行委員長らはきょう午後、文部科学省に県民大会以降２度目の要請を行いました。要請では対応した池坊副大臣に対し、河村元文部科学大臣が教科書に歴史の事実が書かれていないならば、監督責任は文部科学大臣にあると発言したことに触れ、検定意見の撤回をあらためて求めました。しかし、池坊副大臣は「沖縄の方の痛みは十二分にわかっている。どういう方法が一番いいかしっかりと考えたい」と回答するに留まりました。
全ての日程を終えた一行は、午後４時から都内で記者会見を行いました。
仲里実行委員長「文部科学省のこれまでの頑なな姿勢がやや和らいだという感触を受けました。したがって、わずかではありますけれども、前回よりは前進だったと私は受け止めております。我々は今後もねばり強く、要求が実現されるまで、何回でも政府に対して要請を続けて参る所存でございます」