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東京の出版労連の代表が文部科学省に対し、集団自決に関する記述について、教科書会社の訂正申請ではなく、検定意見を撤回すべきだと強く求めました。
要請したのは6000人が加盟する出版労連のメンバーで、検定意見の撤回と記述の回復を求めました。出版労連は教科書出版会社にも出向き、文科省が責任を認めない中、安易に訂正申請しないよう要請しています。
検定意見の撤回には否定的な政府の姿勢に、県内の教職員のＯＢらで作る団体が抗議の声を上げました。
県庁で会見したおきなわ教育支援ネットワークは、政府が教科書会社の訂正申請による曖昧な記述の修正を図っている問題や、仲井真知事が記述の回復を最優先させている姿勢について、「県民大会の決議を無視した行為だ」と批判。「政府は愛国心教育を現場で徹底させようとしている」と述べました。
ネットワークでは、11月15日の東京への要請行動にも参加することにしています。