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11日の衆院予算委員会で渡海大臣が撤回を否定する発言をしたことに対し、仲井真知事は12日午前の定例記者会見で「集団自決に関する記述の修正が狭くなるのではないか」と懸念を示しました。
会見で仲井真知事は「あれだけの県民大会を開いて、検定意見の撤回と記述の回復を求めるという流れから見ると、（訂正範囲が）少し狭い感じを受ける」と述べ、検定意見が撤回されない限り、訂正後の記述も日本軍の関与の実態が不明確な内容となる可能性が強まったとの懸念を示しました。
その上で「専門家の意見も参考にしながら、今後の県としての対応を考えたい」と語りました。
９月29日の県民大会の実行委員会のメンバーは検定意見の撤回を求めて10月15日に再び上京する予定で、政府の対応が注目されます。