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障害のある人たちの雇用拡大を進めてもらおうと、安里副知事らが県内の経済団体に要請しました。
県経営者協会を訪ねたのは安里カツ子副知事らで「就業を希望する障害者は増えている。雇用を確保するには事業者の理解が必要」だと要望書を提出しました。
また、沖縄高等養護学校３年の仲宗根健太さんが「自立するため、学校や寄宿舎で訓練をしている。責任をもってできる仕事がしたい」と訴えました。
沖縄労働局によりますと、県内の障害者の雇用率は1.6％と、法で定められている雇用率1.8％を下回っています。
県経営者協会の知念栄治会長は「会としても企業に対し、一人でも多くの雇用を確保するよう呼びかけていきたい」と理解を示していました。