※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
29日に施行された米軍再編特措法について、31日、那覇防衛施設局が法律の対象となる市町村へ説明しました。
米軍再編特別措置法は在日アメリカ軍再編に関係する市町村に対し協力の度合いに応じて交付金を支給するものです。
県内の対象市町村は辺野古沿岸部に基地建設が予定されている名護市と、その滑走路の延長線上にあたる宜野座村が候補地になっています。また、自衛隊との共同訓練が始まるキャンプハンセンに隣接する金武町と恩納村。さらに、返還予定の那覇軍港の替わりの施設が造られる浦添市が対象です。
交付金は『再編計画を受け入れた時点』、『工事が始まった時点』、そして『再編計画が完了した時点』と段階的に支給されます。
一方、パトリオットミサイルの配備などで負担が増加している嘉手納町は現時点で再編交付金の対象から外れています。
説明を受けた後嘉手納町の担当者は、記者の質問に対し、町としては全体的に負担が増えているという認識があるとして困惑の表情を見せました。
また、名護市の担当者は「名護市としてはその負担を受け入れる地域ということで、そのために作られた法律だと思っている。いろいろな事業に幅広く使えるという意味では評価できると思う」と答えました。
ただ、高村防衛大臣は31日の記者会見で「（辺野古への基地建設計画に関する）政府案の修正を求めている名護市は、現時点では再編交付金の支給対象にならない」と発言しています。