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社会保険庁の改革の一環で、来年10月から会社員が加入する健康保険事業が民営化される事から、有識者を集めての懇談会が開かれました。
来年10月から健康保険が社会保険庁から全国健康保険協会へ移管され、各都道府県単位で運営することが決まっています。
その情報公開の場として懇談会が開かれ、事業主や被保険者、学識経験者など９人が参加しました。
健康保険料率は各都道府県のごとに変わってきますが、県内の場合、現在、所得格差などから全国平均より低い7.8％と算出されています。
ただ県内では高齢化や一人当たりの保険料が高いため、今後さらに上がることが懸念され、懇談会のメンバーからはこの点に意見が集中していました。