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アメリカ軍人・軍属による事件や事故を減らすため、日米の関係者による会合が29日開かれ、繁華街での防犯カメラの設置などについて意見が交わされました。
この会合は、外務省とアメリカ軍の四軍調整官事務所が中心となって毎年開いているもので、沖縄市や宜野湾市といった基地を抱える市町村や海兵隊や空軍などの関係者が参加しました。
この中で外務省沖縄事務所の倉光副所長は、2006年は前の年に比べてアメリカ兵が起こした事件・事故は減少したものの、軍人の家族や軍属による犯罪件数は増加していると報告しました。
また会合では、現在、沖縄市で検討が進められている繁華街での防犯カメラの導入について議論が交わされ、歩行者のプライバシーに配慮した形で市とアメリカ軍が設置に向けて協力していくことが確認されました。
一方、７月と８月にうるま市で相次いで発生したアメリカ軍車両の学校への侵入については話し合われませんでした。