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アメリカ軍再編計画への協力の度合いに応じて交付金を支給する米軍再編特措法が29日から施行されました。補助金と引き換えの基地の押し付けがはっきりと現われた形で、関係自治体には戸惑いが広がっています。
５月に成立した在日米軍再編特別措置法は、アメリカ軍再編に関係する市町村に対し、協力の度合いに応じて交付金を支給するものです。
名護市辺野古沿岸部での基地建設やキャンプハンセンでの自衛隊との共同訓練など、2006年に日米で合意した再編計画を地元の協力を得ながら円滑に進めるのが政府の狙いです。
また、再編交付金は国の補助事業を対象にせず、公園の整備や地場産業の育成といった市町村単独の事業だけを対象としています。
ただ、特措法では交付金の額が防衛省の裁量に委ねられ、政府計画に難色を示す市町村には交付金をゼロに出来ることも定められていることから、関係する自治体からは「明らかな圧力だ」と批判も上がっています。
特措法は2017年までの時限立法で、再編の実施が遅れる場合には交付金の支給期間を最大で５年間延長します。