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15日の大地震で被災したペルー共和国の復興支援に役立てて欲しいと、県や沖縄ペルー協会が27日見舞金を送りました。
贈呈式には那覇・ぺルー名誉領事館の呉屋守将名誉領事と沖縄ペルー協会の比嘉憲太郎会長らが出席。仲井真知事は「被害に遭われたペルーの皆さんに心からのお見舞いを送り、速やかな復興を祈念します」と30万円を手渡しました。
また比嘉会長も「県内にはペルー国籍を持つ人やゆかりの深い人、およそ330人がいる。決して他人事ではない」と語りました。
15日に発生したペルー沖地震では県系人ひとりを含む死者519人、負傷者2740人、５万4900世帯が家を失うなど、各地で甚大な被害が生じています。
また９万人の日系人のうち、およそ７割は県系人で、募金活動は９月まで実施されます。