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沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故からちょうど３年の13日、宜野湾市の伊波市長は依然として危険性を放置したままの日米両政府を厳しく批判しました。
伊波市長は「普天間飛行場の危険性は極限状態であり、すぐに解決すべき問題である。市民の生命と財産を守ることは市長の最大の責務であり、今後も危険性が放置されることは、決して許されるものではない」と語り、普天間基地を県内ではなく、早期にグアムへの移転を進めるよう改めて訴えました。
また事故を受けて、先日、防衛施設局が発表した普天間基地の航空機の飛行経路の見直し策についても厳しく批判しました。
宜野湾市では今後、変わらない現状を国に訴え続けることで、基地の早期移転を求める方針です。