※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
国際政治学が専門の大学院大学の留学生が県庁を訪れ、沖縄の文化や現状、基地問題について学びました。
県庁を訪れたのは、東京の政策研究大学院大学の留学生で、アセアン諸国などの行政官や企業関係者らです。
仲井真知事の歓迎の挨拶のあと、県の担当職員が沖縄の風土や文化、アメリカ軍基地の現状について説明し、留学生からは「アメリカ軍が移転した後、日米安保はどう保たれるのか」「アメリカ軍移転後に基地が自衛隊の駐屯地となる可能性は」などの質問が出されました。
これを受けて保坂基地防災統括監は「日米安保の重要性は認識しているが、沖縄に基地が集中する現状は変える必要があり、今後も両政府に対し意見を述べていく。自衛隊については地元の意見を聞きながら政府と調整する必要がある」と答えました。