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国の教科書検定で集団自決の記述から日本軍の関与が削除された問題で、ＰＴＡ連合会など県内の６つの団体が検定意見の撤回を求める県民大会の開催を呼びかけました。
県庁で記者会見を開いたのはＰＴＡ連合会や子ども会育成連絡協議会など６つの団体で、９月９日に糸満市の「平和の礎」で県民大会を開きたいとアピールしました。
県民大会を巡っては、仲井真知事に開催を求める声もありましたが、これに仲井真知事は消極的な考えを示しています。
このため６つの団体では、12年前の少女暴行事件の際と同様に、県議会主導で大会が開かれるよう求めていて、大会を通して県民の意志をあらためて明確に示したいとしています。