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地権者はおよそ370人。2006年12月に全面返還された読谷村の楚辺通信所、通称「象のオリ」の土地の引渡しが31日に始まりました。
引渡しの対象となったのは、円形のアンテナなどが建設されていた部分約42万平方メートルで、那覇防衛施設局では2007年５月から施設の撤去工事を行っていました。
引渡しの会場には多くの地権者が訪れ、施設局職員から説明を受けながら自分の土地の確認をしていました。
記者のインタビューに地権者らは「ゆくゆくは宅地にと思っていますが、まだ決めていない」と話す人や「宅地には戻せない。斜めに削られていて戻すことが出来ないから、金銭で補償するという説明だった」などと話していました。
引渡しの手続きが行われている約42万平方の円形の土地の周りには、排水路が掘られていたり、土が盛られるなど地形が変えられた場所があり、元に戻して返して欲しいという地権者の声もあります。もともと、なだらかな丘陵地だったこの一帯をアメリカ軍は基地建設を目的に整地しているため、地形の原状回復を求める地権者からの要請もあるのです。
ＱＡＢのインタビューに答えた那覇防衛施設局の安村宗英施設補償課長は、「原状回復は所有者に土地を引き渡した後にしかできない。米軍による形質変更があれば原状を回復する。そのための金銭補償を行う予定」と話していました。
施設局では、地形を元に戻して欲しいとの要望にも応じるとしていますが、地主会や村などがそれぞれの意見をとりまとめる作業もあり、地権者が納得のいく返還にはまだ時間がかかりそうです。