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沖縄戦の集団自決で日本軍の関与が教科書から削除された問題で、31日、民主党県連が県民大会の開催を県に求めましたが、仲里副知事は、「主催者にはなれない」と消極的な姿勢を示しました。
県庁を訪れたのは民主党県連の赤嶺昇県議会議員など４人で、「検定意見が撤回されるよう、知事が先頭になって超党派の県民大会を開くよう」求める要望書を提出しました。
これに応対した仲里副知事は「教科書問題が感情的、政治的なものとして捉えられてはならない。県としては市町村史や県史、体験者の証言を検証し事実を提示すべき」と答えました。
そして、県民大会の主催者になることについては、「行政の長は、運動の主催者にはなれない」と述べ、困難との見方を示しました。