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年金を納めたはずが年金記録が存在しない、領収書などがないという人を救済するための委員会が設置され、17日、初めての会合が開かれました。
この委員会は、過去に年金を納めたにもかかわらず、社会保険庁から「年金記録がない」との回答を受け、当時の領収書など支払った証拠もないという人を救済するためのもので、全国に設置されています。
委員会には弁護士や社会保険労務士、また行政経験者など５人の委員が出席し、国民の救済という観点で審議にあたることを確認しました。また、発足とともに県内各地の社会保険事務所では第三者委員会への申し込み受付が始まりました。
「“年金記録がない”と社保庁から回答され」、「当時の領収書なども残っていない」という方は、第三者委員会へ審議を申し込むことができます。
委員会では関係者の証言や資料などを集め、年金記録を訂正し、年金額に反映させるよう審議に当たります。