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県は10日、大手コンビニエンスストア、ローソンと災害時の支援や沖縄ブランドの振興などで協力体制を組む協定書を交わしました。
ローソンの新浪社長と仲井真知事は県庁で面談。24時間営業や多様な機能をもつコンビニエンスストアと県が提携し、よりよい行政サービスを提供していくことで一致しました。
その後、災害時には店舗を利用して食料の備蓄や避難場所にすること、また県産品を県外の店舗でも販売し、沖縄の情報を発信していくことなど、７つの事業内容からなる協定書を交わしました。
新浪社長は、今後「県と地場産業の協力で、オリジナル商品の開発にも力を入れたい」と語りました。
県は今月那覇空港の国際物流拠点形成にむけ、全日空と協力体制を組むことで合意していて、今回も企業の組織力や力を積極的に取り込んだ形です。
行政サービスの充実や産業振興のための企業と行政の関係構築、今後さらに広がりそうです。