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文科省が教科書検定の撤回を拒否したことを受け、５日、抗議の意見書を提出することを決めた県議会。６日には渡嘉敷島などを訪ね、体験者から聞き取り調査を実施しました。
渡嘉敷島では、62年前の３月、アメリカ軍の上陸直後に住民1400人のうち、およそ320人が集団自決で亡くなりました。
現場の慰霊碑を訪ねた県議会の一行は、さっそく生存者から聞き取りを始め、「現地に来てみると、当時の皆さんがどう追い込まれていったかという地形とかが見える。本当に大変な思いの中で、皆さんが命を絶ったんだと思います」と感想を述べました。
教科書検定で集団自決の記述から軍の関与が削除された理由について、文科省は「全ての集団自決に軍の関与があったとはいえないから」と説明しています。
ある体験者は、軍の関与というのがどのようなことを指すのか、当時の状況から判断してほしいと訴えました。
県議会では文科省に再度抗議の意見書を提出して、検定結果の撤回に向け働きかけを強める方針です。