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那覇空港をアジア向け航空貨物のハブ空港にするため全日空と県とで協力体制をとっていくことが5日正式に発表されました。
県庁では、仲里副知事と、全日空の山元峯生社長など双方の代表が同席のもと合同会見が開かれました。仲里副知事は「県が進める国際物流拠点形成構想のもと、那覇空港を貨物のハブ空港とする事業に全日空の協力を受けられるのは喜びに堪えない」と挨拶しました。全日空の山元社長は近年のアジア諸国の経済発展と沖縄の地理的な優位性をあげ全日空にとっても貨物輸送分野を大きく伸ばす事業だと期待を寄せました。
県では現在貨物ターミナルを拡充し新たな貨物地域を建設する計画で、全日空はそこを拠点にアジア各地と日本の物流を結ぶハブ空港化を進めます。具体的には2010年をめどに、中国や台湾、ベトナムなど国際便を週に100便、国内線週50便を夜間に運行させ短時間でアジアの各都市を結ぶ体制を構築する計画で全日空では年間の目標輸送量を40万トンとしています。