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県産品の自給率をあげ経済効果を高めたいと県内の経済団体の代表らがきょう県庁を訪れ、県産品の優先使用などを要請しました。
要請は７月の県産品奨励月間の活動の一環で行ったもので安里副知事を訪ねた県工業連合会の島袋周仁会長らは「自給率が６パーセント伸びれば経済効果が803億円、１万1000人余りの雇用が見込まれるとの試算が出ている」と説明し県内企業への優先発注と県産品の優先使用を勧めて欲しい」と訴えました。
安里副知事は、「ひきつづき県内でつくり県民みんなで使うことで、活力のある民間主導の自立型経済を目指したい」と話しました。