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６月定例県議会が19日、開会しました。集団自決の記述削除問題や辺野古への自衛艦投入問題などを巡り、激しい論戦が展開される見込みです。
県議会ははじめに６月定例会の会期を７月11日までの23日間と決めた後、仲井真知事が政治倫理確立のため、知事や県議会議員の資産を公開する条例の一部改正案など、議案23件の提案理由を説明しました。
６月定例会は、高校歴史教科書検定で沖縄戦の軍命による集団自決の記述が削除された問題をはじめ、辺野古沖の現況調査で防衛施設庁が海上自衛隊の艦船を投入して調査を強行した問題、また嘉手納基地のジェット燃料の流出事故調査をアメリカ軍が拒否している問題、さらにはアメリカ海軍の掃海艇が与那国島への寄港を強行しようとしている問題などをめぐって、県と野党側の議論が注目されています。