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高校の歴史教科書検定で、沖縄戦の集団自決に関して軍の関与が削除された問題で、検定が行われる前に文部科学省が削除を求める意見を出していたことがわかりました。
これは衆議院・沖縄北方特別委員を務める川内博史議員が文部科学省に文書の開示を求めて事実がわかりました。
意見調査書とタイトルが付けられた文書は、教科書調査官が項目にわたり、教科書の記述について、それぞれ意見が記されています。意見書の中には集団自決に関する部分についての意見が７ヶ所あり、そのすべてに「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある表現」と意見をつけています。
調査官が出した意見が反映されるかたちで、その後の検定の結果、教科書からは日本軍の関与の部分が削除されています。伊吹文部科学大臣は「教科書検定には関与できないしくみになっていて、検定結果の撤回は出来る立場にない」と話していましたが、文書の存在で文部科学省が当初から削除に関わっていたことがわかりました。