識者は憲法違反を指摘

自衛隊が全国でイラク派遣に反対する市民の活動などを監視していたことが分かりました。監視は県内でも行われていて、識者は憲法違反を指摘しています。

これは、日本共産党が自衛隊の内部文書を入手したことで7日明らかになりました。自衛隊の秘密情報を守るために組織された情報保全隊が全国で、自衛隊の活動に批判的な合わせて289の市民団体や個人の動向をリストにまとめていました。県内でも、ビラ配りや集会を行っていたとして沖縄弁護士会や労働組合など15の団体と個人が掲載されています。中にはヘリコプターの騒音に対して電話で苦情を申し出た個人名や住所まで掲載されていますが久間防衛大臣はこれらの自衛隊の活動には問題はないとの認識です。

しかし琉大の高良鉄美教授は「批判ができなくなる。表現の自由とか言論の自由とかに萎縮効果をもたらす。そうすると民主主義社会というものが成り立たなくなってくる。憲法の根本原則とも非常に関わる。国民主権と、平和主義ですね憲法の大きな原則を全部破っているという状況になるわけですね」と指摘します。共産党の志位委員長は、憲法違反だとして監視活動を直ちに中止するよう求めています。