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訪問介護の最大手で、県内にも多くの事業所をもつ「コムスン」に不正行為があったとして、厚生労働省は６日、2011年12月まで全国の事業所の指定と更新を行わないよう都道府県に通知しました。
コムスンは全国に2000あまりの事業所がありますが、このうち青森や兵庫などの事業所で、実際にいないヘルパーを職員数に含めて申請するなどの不正行為が確認され、去年改正された介護保険法にそって、全国1600事業所の指定取り消しが決まりました。
コムスンは県内に17の関連事業所があり、およそ700人の訪問介護や通所介護を行っていますが、今回の処分により来年４月から2011年までに14の事業所でサービスの提供ができなくなります。
県ではコムスン処分後の対応について、「サービス利用者に影響が出ないよう、ほかの施設へ紹介するなど、万全を期したい」とコメントしています。